連合北海道、北海道季節労働組合、全建総連北海道連合会は１２月１９日、厚生労働省が季節労働者の特例一時金の給付を削減する方針を示したのを受けて、現行の５０日の給付水準維持を国に強く求める行動をとるよう北海道知事に要請した。
　１１月３０日に開催された厚生労働省の審議会で、給付が循環的であるとして、５０日の支給水準を３０日に、緩和措置として当面４０日にするとの方向が示されたが、特例一時金は寒冷地という気候故に冬期に失業を余儀なくされる北海道の季節労働者にとって、冬期の生活を支える重要なもので、削減・廃止は季節労働者の生活を脅かすだけにとどまらず、当面の緩和措置として４０日になったとしても、約７０億円の削減になることから、事業主をはじめ地域経済への大きな影響が懸念される。
　対応した嵐田副知事は「道は制度が存続されたことについて、国の配慮があったと受け止めているが、要請の主旨を理解し、国へ要望する」と答えたため、連合北海道の佐藤事務局長らが再三再四「どういう要請をしていくのか」、「５０日給付の維持を国に求めるべきだ」「道として５０日維持にむけ取り組む姿勢を見せてほしい」と質した他、要請の場に同席した約４０人の季節労働者からは「他の地域から来た知事は北海道の実情がわかっていないんだ」、「冬期技能講習助成給付金も廃止となる。通年雇用できない条件があるのに知事はわかっていない」、「地域の過疎化が進み、地方財政は厳しいがこの制度があるから持ちこたえているという。これがなくなると地域経済はパンクする。実情をわかってほしい」、「歯を食いしばって働き、ギリギリの生活をしているんだ」と生活実態が相次いで出されたのに対し、嵐田副知事は「皆さんの気持ちを国に伝えて、特例一時金の維持を訴える」と述べるにとどまり、現行５０日の給付水準を求めていくかどうかについては最後まで具体的にはふれなかった。
　要請終了後、会場の外で待機していた季節労働者約１５０人に対して北海道季節労働組合の柏倉会長が要請の内容を報告し、「我々の闘いはこれからが正念場。闘いを継続していこう」と呼びかけた。
　
以　上