村田副事務局長、松浦労働局長が現在厚生労働省で労働契約法制定をめぐって議論されている「解雇の金銭解決」や「ホワイトカラーイグゼンプション」について、「不当な解雇を金銭で解決する制度は断じて認められない」、また「残業代を支払わないですむ制度の導入を強行しようとしているが、断固阻止すべくがんばっていきたい」とマイクを通して訴えた。

　さらに札幌パートユニオンの工藤会長も「強引に成立させようとしている。労働者にとって不利な法案を成立させないよう関心をもって声をあげてほしい。職場で困ったことがあったら気軽に相談してほしい」呼びかけた。

　北海道内では全地協で１１月〜１２月にかけて宣伝活動を展開することとしており、１２月６には東京で議員要請や集会など中央行動が取り組まれることとなっている。