「日米共同方面隊指揮所演習」が１２月１日から１４日まで、東千歳駐屯地（千歳）で実施されることを受けて、連合北海道は演習に反対する「全道集会」を１１月２９日に現地千歳市において開催した。
　集会には、連合組合員・市民団体から約５００人が参加し、北海道の北海道の平和と軍縮に逆行する「日米共同演習」に対し、今後ともあらゆる行動を通じて中止を求めていくことを確認した。

　冒頭、主催者を代表して��柳薫会長が、「連合は、連合の政治方針でも明らかにしているように、国際協調を基本に、世界諸国との共存・共栄のために努力し、国際政治・経済・社会の発展、地球環境保全、世界の恒久平和に貢献することを大きな柱に掲げ、平和・軍縮の立場から、在日米軍基地の縮小、日米地位協定がいかに不平等で片務的であるかなど、協定の抜本的な見直しを求めて、こうした共同訓練には反対することを国民・道民に訴え続けてきている。連合北海道も、北海道の基地・演習場や日米共同演習などについても、道内の平和と軍縮を進める観点から、段階的に整理・縮小・中止すべきであると主張してきた。わが国では、８月の総選挙において何もかも米国追従を行ってきた自民党政権から、国民の意志を明らかにして政治を進めるとする民主党政権に交替した。民主党は普天間基地の移設問題を含め日米関係の再構築をめざしている。このような状況の中での今回の「日米共同方面隊指揮所演習」の実施については、とうてい同意できるものではない。今後、怒りを持って沖縄の仲間とともにしっかり闘っていきたい」と決意を述べた。
　続いて、民主党工藤仁美衆議院議員、平和運動フォーラム山田剛代表からそれぞれ連帯の挨拶が述べられ、千歳地区連合高橋裕輔事務局長から「今回、予定されている１２月１日からの日米共同演習に対し、我々は北海道の平和と軍縮を進める立場から反対するとともに、今後とも、道内の平和と軍縮の実現、日米地位協定の改正のために全力で闘っていく」とする決議を採択した。
　最後に千歳地区連合八木橋桂二会長のガンバロー三唱により集会を終了した。
　集会の後、千歳市内をデモ行進し、道行く市民に「日米共同演習」の中止と「北海道の平和と軍縮」の実現についてアピールした。


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