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連合北海道は１１月１７日、「２０１０年度道政の重点課題に関する要求と提言」に関わる対道交渉を実施した。交渉には連合北海道から村田事務局長以下5名の他、１０産別１地協から１８名も臨み、職場や地域の現状に基づく政策課題について意見反映を行った。
冒頭、北海道経済部宮原労働局長から「依然として厳しい状況にある北海道の経済・雇用情勢にあって、『北海道経済政策戦略会議』では連合北海道髙柳会長にも出席頂いて議論をすすめているところであり、また、『雇用創出推進会議』では道政・経営・労働の六団体による合意もまとめた。今後の取り組みもオール北海道で取り組む必要がある。」と述べた。これに対し連合北海道村田事務局長が「『２０１０年度道政の重点課題に関する要求と提言』についての回答は既に頂いているが、より実効の上がる予算になれば、と考えている。日頃より『北海道経済政策戦略会議』及び『雇用創出推進会議』で連携をとっているが、どれだけの実効を上げられるか、その点を踏まえた議論にしたいと考えている。」と述べ、対道交渉を開始した。
交渉は予め「２０１０年度道政の重点課題に関する要求と提言」に対する北海道の回答と、その中から特に緊急性・重要性の高い２３項目を「最重点項目」として連合からの指摘を行っており、指摘に対する北海道の再回答からはじまった。経済部を皮切りに農政部、水産林務部、保健福祉部、総合政策部、総務部、教育庁との間で交渉が行われ、特に保健福祉部では、地域医療の広域化連携の取り組みについて質問が集中。加えて交渉に参加した北海道医療の役員からは看護師等が不足する医療現場の実態が報告され、道に改善策を講ずるよう要望した。また総務部に対しては、行政サービスの民間開放に伴う委託先労働者の労働条件確保について、村田事務局長から、改めて公契約条例の制定を検討するよう求めた。
交渉の最後に村田事務局長は、「オール北海道で雇用、経済を議論している中で、それと逆行する政策があってはならない。頑なにならずに、地域の、そして北海道の将来に繋がる議論が必要だ。」と述べて交渉を終了した。
※ 交渉の内容につきましては、「２０１０年度道政の重点課題に関する要求と提言」及び北海道の回答、回答に関する連合の指摘とあわせて、後日、構成組織に送付いたします。
以 上
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