泊３号機容認の知事発言に係わるコメント

１．本日未明の第２回定例道議会の予算特別委員会において、堀達也知事は、北海道電力（株）が計画している泊原発３号機増設計画について「計画の妥当性など現時点における確実性を選択せざるを得ないと考えている」との認識、見解を表明、今後実施予定の４町村からの意向聴取に際し、この考え方を基本に示すことを明らかにした。

１．また、同知事が、「原子力発電は、過渡的エネルギーであるとの認識のもとに脱原発社会を目指して、省エネルギーの促進や新エネルギーの開発・導入の促進を図る」ため、今議会で提案している「省エネルギー・新エネルギー促進条例」については、引き続き、調査・審議するため、本日継続審議扱いとされた。

１．連合北海道は、泊３号機増設問題については、構成組織の意見の一致が図られず、各産別の掲げる方針に委ねているところであり、上記の認識、見解についてコメントする立場にない。
しかし、堀達也氏が９９年知事選の出馬の際、連合北海道と協議し、公約として掲げた、「脱原発」という政策理念の具体策や達成スケジュールについては、何ひとつ明らかにしておらず、また条例として提出している省エネ・新エネ促進条例の理念も裏うちも不充分と言わざるを得ない。

１．　知事は３号機増設問題については、今後、地元４町村に考え方を示したうえで意向を伺い慎重に対処し、総合的に判断していくとしている。
連合北海道は、その総合的判断の際、「脱原発の視点」にたち、３号機問題の可否についての理論的・客観的理由の明示、その後の新増設問題、既存の１・２号機の廃炉時期などの脱原発プログラムについて道民に示すとともに、これを達成する手法についても明らかにすることを求める。

１．また、脱原発社会を目指して省エネ・新エネを促進する条例については、継続審議となったが、脱原発社会を実現するために条例を制定すること、これを達成する税財源措置（例えば、電源開発促進税や核燃料税を新エネ省エネ税として課税すること）を明らかにすることなど中・長期的方針とその具体的方策等、不充分な項目を修正し、次期道議会に再提出することを求める。

以上