泊３号機に係わる公約に関する申し入れ

日頃より、北海道経済の発展、道民の生活向上にご努力されていることに対し、心より敬意を表します。
　さて、貴職は、去る７月１４日の第2回定例道議会予算特別委員会において、泊原発３号機増設計画について「計画の妥当性など現時点における確実性を選択せざるを得ないと考えている」との認識、見解を表明、その後の４町村からの意向聴取に際し、この考え方を基本に示しました。
　貴職は、1999年4月に実施されました北海道知事選挙への出馬の際、「原子力発電については、過渡的エネルギーであり、安全確保を大前提に情報公開、環境監視、防災対策に万全を期すとともに、脱原発の視点に立ち、省エネルギーを促進し、地域の特性を生かした風力、天然ガスなどの多様なエネルギーの研究・開発や利用促進に努めます。」との公約を掲げております。
　しかし、貴職は、未だ脱原発の政策理念に基づく具体的プロセスも示しておらず、また、２定に提出した省エネ・新エネ促進条例においても、その理念等が不充分であると指摘せざるを得ません。
　つきましては、先の知事選挙の際、道民に対して示した公約を履行するためにも、以下のことについて貴職の考えを明らかにするとともに、実現するよう申し入れます。

記

１．泊３号機については、貴職が基本とする「脱原発の視点」の公約を踏まえて判断を行うこと。

２．21世紀初頭以降の原子力発電所の新増設や、既存の１・２号機の廃止時期などの脱原発プロセスと、これを達成する手法について明らかにすること。

３．第2回定例道議会において継続審議となった省エネ・新エネを促進する条例については、脱原発社会の実現を目指すことの趣旨を明文化すること。

４．条例制定にあたっては、これを達成する財源措置を含めた中・長期的計画とその具体的方策等について明確にすること。

５．泊３号機問題の総合判断を示す道議会等における論議を十分踏まえた上で、電源開発調整審議会へ知事意見書を提出すること。

以上