２００１年労働組合基礎調査結果について
２００１年１２月２５日
連合北海道
　
　
１．北海道経済部は、１２月２５日、北海道における「２００１年労働組合基礎調査結果速報」を発表した。
　それによると労働組合員数は、前年より１５，６５８人減少し４２０，４５５人、推定組織率も１８．９％と前年よりも０．９ポイント低下し、極めて大きな減少幅となった。
　連合北海道の組合員数も、８，２４４人減の２８６，６８３人となり、依然、減少傾向にある。
　
２．しかし、連合への加盟形態の違いから、地方連合に加盟していない産別（約２万人）、さらに統計上、連合組合員としてカウントできない地区連合直加盟組合員が（約４千人）がおり、それらを合わせると北海道の連合組合員は、約３１万人となり、組織労働者の７３．７％を占めている。
　
３．雇用労働者数は、１９，０００人増加し２，２３６，０００人と昨年に引き続き増加傾向にあるが、その実態の多くはパートタイム労働者や派遣労働者など、非典型労働者の増加である。しかし、パートタイム労働者の推定組織率は５．４％と、極めて低い水準にある。
　連合の組織人員減少の背景には、企業の相次ぐ人員削減がある一方、これらパートタイムなど非典型労働者の組織化が不充分であったこともあげられる。
　
４．連合北海道は、厳しい経済環境が続く逆風の中で、この１年間、雇用対策や組織拡大の推進を目指し、構成組織、地協・地区連合段階において具体的活動をはじめ、パート労働者の組織化や労働相談を通じながらの組織化に取り組んできた。その結果、３３組合１，３３２人が連合北海道に結集しており、十分とは言えないまでも成果は上げてきた。
　しかし、それを遙かに上回る勢いのリストラ、合理化により、組織率の減少傾向に歯止めを掛けることができなかった。われわれは、このことを厳しくとらえておく必要がある。
　
５．連合北海道は、第１３回定期大会（１０月３０〜３１日）で、組織強化・拡大を最重点課題に据えた。労働組合は職場・企業・産業・社会の健全な発展のために欠くことのできない重要な役割を担っており、その組織強化・拡大の成否が、２１世紀の「労働を中心とする福祉型社会」の実現を左右すると認識している。
　連合北海道は、全組織のリーダーの強力な指導性発揮のもと、構成組織、地協・地区連合と一体となり、「熱意と行動」で組織強化・拡大運動を全面展開してい行くことを改めて表明する。
　
　
以　上