日 本 労 働 組 合 総 連 合 会
事 務 局 長 草 野 忠 義
公務員の労働基本権に関するILO提訴についての談話
１．本日、連合は、連合官公部門連絡会との連名で、ILO「結社の自由委員会」に対し、「日本政府が、日本の公務員制度をILO
87号および98号条約を正しく適用した制度に改めることを求める」提訴を行い、また、その結論を本年11月予定の結社の自由委員会において示すよう求めた。
今回の提訴では、ICFTU（国際自由労連）、PSI（国際公務労連）、EI（教育ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）、UNI（ﾕﾆｵﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）、ITF（国際運輸労連）など、国際的な労働組合組織が共同提訴人となり、多くの労働組合が確たる支援を約束している。
２．現行の日本の公務員法制がILO条約に違反し、国際労働基準に適合していないことは、ILO結社の自由委員会等の度重なる報告・勧告で明らかになっている。しかし、日本政府は、これらILOの再三にわたる批判と改善勧告を無視し、何らの改善措置もとらず、今なお労働基本権制約の法制度を維持している。
その上、昨年12月25日に閣議決定した「公務員制度改革大綱」は、労働基本権について「現行の制約を維持」する一方、制約の代償制度としての人事院の役割を大幅に縮小し、使用者としての政府の人事管理権限のみを強化する内容となっている。しかも、この閣議決定は、当該労働組合との十分な交渉・協議を経ずに一方的に行われており、@決定に至る手続き、A決定内容の両面に亘り、結社の自由をはじめとするILOの諸原則に対する違反状況を更に悪化させるものである。
３．Ｇ８の一員である日本政府が、これ以上国際労働基準に違反することは、国際社会における日本の役割からして、許されるものではない。日本政府はこのILO提訴を真摯に受け止め、結社の自由委員会の審議に誠実に対応すべきである。
また、われわれは、ILOが迅速・公平な審議を行い、日本政府に対して適切な勧告を行うことを強く希望する。
４．連合は、連合官公部門連絡会とともに、公務員の労働基本権の回復、労使協議に基づく公正・公平な新人事制度の確立、特権的な「キャリア制度、天下り」廃止等を政府に再三申し入れてきた。しかし、政府はこれらを全く無視し、「大綱」に基づいて国家公務員法、地方公務員法等の改正作業を進め、2003年々頭の国会に改正法案を提出する方針としている。
連合及び連合官公部門連絡会は、このILO提訴を機に、「大綱」の撤回と国民本位の公務員制度改革を求める取り組みをさらに強めていく。
以上
２００２／２／２５
