年金改悪法案の衆議院通過にあたっての連合北海道見解

連合北海道は与党３党による年金改悪・介護保険見直し阻止、そして雇用創出をめざして１１月１６日から職場や地域で総行動を展開してきた。

その間、与党３党は年金改悪法案を１１月２６日、衆院厚生委員会で強行採決するなど、国民・勤労者の期待を裏切る暴挙にでてきた。

このため連合本部と民主党は、年金法案の成立阻止、介護保険の見直し撤回をめざし、国会内外での一連の抗議行動を強化・展開してきた。

これに合わせて、連合北海道においても１１月１９日の「第１４６回臨時国会連合要求実現全道総決起集会」を皮切りに、連日、「年金改悪絶対阻止」を訴え、産別、地協・地区連合が民主党北海道と一体となって、寒風の中での座り込み行動や街頭宣伝、チラシ配布、街頭署名、街頭集会、職場集会等、果敢な緊急行動を展開してきた。

こうした連日の行動展開によって、１１月２９日の衆議院本会議における強行採決の回避、衆議院厚生委員会における強行採決の差し戻し・再審議という結果を引き出した。

しかしながら与党３党は数の力によって、１２月７日午後の衆議院厚生委員会で与党修正案、続く政府案の採決が行われ可決、続いて衆議院本会議で各共済年金法案と共に衆議院を通過し、参議院に送付という結果になった。

与党３党は今後会期末までに参議院・国民生活委員会での趣旨説明、委員会審議を強行し、来年１月召集の通常国会冒頭で採決・本会議通過を目論んでいる。

連合と民主党の一体となったたたかいにより、改悪法案の継続審議まで追い込むことができたものの、まだまだ油断は許されない。

今後の「年金改悪阻止」のたたかいは参議院段階へと移っていくこととなるが、全道各地における連日にわたる緊急行動の展開は、多くの道民の共感、賛同を得ており、今後も連合本部と連携して「安心と信頼の年金制度」の実現に向かって更なる道民運動を展開していくこととする。

以上