2006年4月4日
偽メール問題と前原民主党執行部総辞職に関する会長談話
日本労働組合総連合会北海道連合会
会 長 渡部 俊弘
１．1月20日に開会した第164回国会は、国民生活に直結する課題が山積し、我が国を深刻な「格差社会」にしてしまった小泉政権を追い込む重要な国会であった。しかし、2月16日衆議院予算委員会における、民主党の永田寿康議員による「メール問題」発言以来、そのメールの真偽を巡って混乱が続き、連合が掲げるサラリーマン増税、医療保険制度改革など（注）2006年春・連合重点5課題に関する本質的な議論が深まることなく政府予算案が通ってしまうこととなった。
その原因は、いわゆる「偽メール」問題を巡り民主党が迷走し、野党第一党の役割を果たせなかったことにある。政治不信を増幅させ、国民の期待を裏切る最悪の空白国会としてしまった民主党の政治責任は大きい。
２． 遅きに失したとは言え、3月31日、民主党はメール問題検証チームによる報告書を公表、前原民主党代表が「送金メール」問題で混乱を招いた責任をとって代表辞任を表明し、執行部の総辞職が決まった。また、永田議員もようやく議員辞職を表明した。そして、4月3日の両院議員総会では7日に新しい代表を選出することを決定した。
３． 民主党が執行部体制を刷新し、野党第一党としての役割を後半国会で果たして、失った国民からの信頼を回復に取り組んでもらいたい。また、連合北海道は、新しい民主党体制の選出にあたっては、党内議論を活発に行い、決定されたことには一致結束して責任をもつという党風確立をめざし、国会議員がその模範となる姿勢と行動を内外に示すことを強く要望する。
我が国においても、政権交代が普通のこととなる政治を確立するためには、民主党の役割は大きい。反転攻勢に転じることを期待したい。
（注）2006年春・連合重点5課題（サラリーマン大増税阻止の実現、社会保障制度の一体改革の実現、子育て支援の拡充、パート労働者等の均等待遇法制化と男女雇用平等法制定の実現、公務員の労働基本権確立と民主的で透明な公務員制度改革の実現）
以上
