２００４年度道予算案に対する談話
２００４年２月２０日
連合北海道事務局長 峯後 樹雄
１．道は、２月１８日に２００４年度当初予算案を発表した。高橋はるみ知事による初の 本格予算である。
一般会計は２兆７，９７０億円で２００３年度比１．８％減、５年連続の減額となっ た。地方交付税６％減の影響を受け、収支不足額は過去最高の１，７３０億円に膨らみ、 ２００５年度から本格化する財政立て直し作業は事実上、前倒しされた緊縮予算案とな つている。そして、収支不足に対応するため、施策の廃止や縮小、道単独の公共事業分 野の削減（１４％）、道債の償還期限を２０年から３０年に延期、国から借りられる財 政健全化債を最大限の６００億円発行した。その結果、道債残高は５．５兆円（道民一 人あたり９７万の借金）となり、極めて厳しい財政危機の状況にある。
２．歳入不足のために公共事業の大幅削減、道施設の使用料・手数料を軒並み値上げ、ま た医療費給付や私立学校助成の縮小、人件費も削減（３．３％）している。
厳しい財政事情を理由に道民の生命に関わる医療費や私学助成の削減など、道民の暮 らしや弱者を直撃する予算編成となっている。
道財政立て直しプランは、縮減一方ではなく、北海道経済の再生と雇用拡大など必要 な事業展開に役立つように策定すべきである。
３．産業活性化や雇用創出のため、バイオや情報技術（ＩＴ）関連企業を育成する「創造 的中小企業育成強化推進事業」、若年層の就職を総合的に支援するセンターの新設、「一 村一雇用おこし事業」の拡充など、産業振興と雇用創出分野に約２８億円計上され、重 点施策と位置づけられている。
しかし、北海道は、０３年平均失業率が６．７％という全国最悪という厳しい雇用状 況のなかにある。また、道内で１６万人を超える季節労働者の切り捨てにつながる冬期 雇用援護制度の大幅見直しをはかる国の予算案が提示されており、国に対して「制度の 弾力的な運用」や「国との協議機関の設置」を強く求めるとともに、予算化した季節労 働者の雇用安定のための支援事業を速やかに実施することを求める。
４．このような道財政の危機は、国の地方財政対策に大きな責任がある。小泉政府が進め る「三位一体の改革」は、地方交付税の削減だけが先行しており、全国で６．５％の地 方交付税の削減、臨時財政対策債も５．５％削減されている。
道は、国が地方自治体への財源移譲など「三位一体の改革」を速やかにはかり、適切 な地方財政対策を講ずるように、強く求めるべきである。 不正疑惑が指摘されている道警の「捜査用報償費」問題は、道議会においても疑惑と 真実が解明されるように、道は道警に対して毅然たる態度でのぞむように求める。
５．最後に、連合北海道が求めた「２００４年度道予算への要求と提言」の重点要求につ いては、２月２４日から開催される第１回道議会定例会において、道議会民主党道民連 合、フロンティア議員会と連携を強め、その実現に努力していくものである。
以 上
