2001年12月26日
　
米海兵隊の矢臼別実弾演習
来年度実施に関するコメント
　
日本労働組合総連合会北海道連合会
会　長　　笠井　正行　　　　
　
　本日、防衛施設庁から来年度の沖縄県道１０４線越え実弾射撃訓練の矢臼別演習について、２００２年９月に実施する旨の発表があった。
　
　本年、矢臼別では在沖縄米軍による実弾演習が実施されなかった。これは、４年連続で地域住民の生活や基幹産業である酪農などに多大な被害をもたらしたことを考慮すれば、極めて当然の事である。
　しかし、来年度の再開は、結局のところ「国内５カ所の持ち回りにより、５年に一度休む」システムでの「演習の固定化」に他ならない。
　本来、本土移転訓練は、特定の演習場に集中することのないよう、政府が分散実施を約束したものであり「５年に一度休む演習の固定化」ではない。
　
　連合北海道は、沖縄の「痛み」を分かち合うことまでは否定していない。しかし、その絶対的な前提条件は平和と軍縮の連合方針に沿って、沖縄を含む在日米軍の整理・縮小である。「沖縄でいらないものは、北海道でもいらない」のであり、演習そのものを中止すべきである。ましてや、このような演習の固定化は絶対認められない。
　
　米国の同時多発テロから報復戦争へと、暴力と殺戮が世界を席巻する中で、多くの人々は破壊と戦争の無意味さを覚え、対話による平和と協調を求めている。
　われわれは、しっかりと世界の、とりわけアジアの隣人との信頼を高めるためにも、北海道知事が求める日米地位協定の改善など７項目の実現をはじめ、在沖縄米軍による実弾演習の中止など、この北海道の平和と軍縮の拡大に向けて、道民の先頭に立っていく。
　
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