２００６年７月２７日
日本労働組合総連合会北海道連合会
会　長　渡部俊弘
食・みどり・水を守る道民の会
会　長　松本容司


米国産牛肉の輸入再開決定に関する見解


　米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位が混入し輸入停止していた問題で、政府は２７日、混入が起きた施設以外は問題がないとして輸入再開を決定した。
　輸入再開問題に関わる、厚生労働省・農林水産省による米食肉処理施設の現地調査では、３５施設のうち半数近い１５施設に何らかの問題があることが明らかになった。政府は「ほとんど書類上の不備。すでに是正措置がとられている」としているが、発覚した問題点は対日輸出品リストに特定危険部位である牛の唇などが掲載されていた、骨の一部に特定危険部位である脊髄が少量残っていたなど危険部位の混入につながる重大な問題である。
　それにも関わらず、輸入再開を決定したことは、国民の命を軽視した、米国追従による政治決着であると言わざるを得ない。また、食品安全委員会が輸入再開の前提とした輸出プログラムが守られていないことが明らかになった。
　連合北海道ならびに「食・みどり・水を守る道民の会」は、拙速な輸入再開を認めるべきではないと主張してきており、今回の政府の輸入決定に強く抗議する。
　日本では２００１年から畜産農家の協力も得て世界で一番厳しいＢＳＥ対策がとられ、消費者も国産牛肉の安全性を感じている。日本では厳しい措置を続けながら、米国には甘い基準を許すという不合理も納得できない。
　安全管理態勢への不安や、安全性の十分な解明もされていない米国産牛肉の輸入は、とうてい容認できるものではない。輸入再開はあくまで全頭検査を前提の上、加工品や外食産業を含め今後すべての牛肉製品に原産国表示を義務づけることを政府に強く要求する。
　私たちは今後も、安全・安心を第一とした消費者・生産者が納得のいく食品安全行政を進めることを強く求め、消費者・農民団体などとともに運動を展開していく。
以　　上