2006年5月19日
「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」の閣議決定に対する談話

本日、政府は、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」について閣議決定を行った。そして、５月末に衆議院内閣委員会で審議入りし、今通常国会での成立をめざすとしている。

　これまで連合北海道は、内閣府の「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方」（素案）などに対して、「本来あるべき道州制の理念とはかけ離れた、行革推進法案である」と評価し、「事務権限の移譲が限定的である」「国の地方支分局の廃止を北海道において先行実施するものである」「北海道特例の廃止は明記されなかったが、最低でも、日本が本格的な道州制に移行するまでは維持されるべきである」「市町村や各界・各層の道民への説明と合意形成がされていない」などの指摘を行ってきた。

　しかし、今回の閣議決定された法律案は、これらの評価・指摘に何ら応えるものではなく、ましてや、特区の対象について「三つ以上の都道府県が合併した場合」も加えるなど、一層この法案の性格を曖昧にしたものであり、容認することができないものである。
　同時に、高橋知事がこの法案に肯定的評価を与えることについても賛同できないものである。

　今後、連合北海道は、対策委員会を通じ、道に対しての説明責任を求めるとともに、民主党北海道および民主党・道民連合と連携し、国会対策等を強化していくものである。

以上
日本労働組合総連合会北海道連合会
会長　渡部　俊弘