２００６年２月１日

日本労働組合総連合会北海道連合会
会　長　　渡　部　俊　弘　　
食・みどり・水を守る道民の会　　
会　長　　松　本　容　司　　

政府の米国・牛肉処理施設未調査に関する見解

　１月３０日の衆議院予算委員会の質疑の中で、政府がＢＳＥ問題で停止されていた米国産牛肉の輸入再開に当たって、その前提条件である米国の牛肉処理施設に対する現地調査が行われていなかったことが明らかとなった。

　１１月１８日の閣議決定による政府答弁書では、「厚生労働、農水両省は、米国産牛肉の輸入を再開する場合、輸入再開以前に、また輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国での日本向け牛肉の食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えている。米国政府による施設の監督状況、特定危険部位除去の実施状況、月齢２０カ月以下の月齢証明についての順守状況などについて現地で確認したい」としていた。

　これは明らかに閣議決定や「危険部位の除去には日本政府が責任を持つ」との前提で審議を進めた食品安全委員会の答申に反するものであり国民に約束したことを、政府自らが守らなかったことを意味している。
　国民を愚弄し、食に対する国民の安全・安心の願いを踏みにじる今回の政府のずさんな対応に、連合北海道と「食・みどり・水を守る道民の会」は厳重に抗議する。

　輸入再開を決めた後、政府は「輸入条件を順守する一義的な責任は米国にある」との見解を貫き、今月２０日に脊柱（背骨）混入が確認された後もこの立場は変わらず、政府として自らの責任を果たそうとしなかった。

　先の米国産輸入牛肉に特定危険部位が混入していた事件や輸入再開前に牛肉処理施設を調査していなかったことは、政府がいかに国民の食の安全・安心を軽視しているかを物語るものである。政府は、自らの責任の明確化と国民に対する説明責任を果たすべきである。

　連合北海道と「食・みどり・水を守る道民の会」は、日本並みのＢＳＥ対策および全頭検査がなされなければ、輸入を再開すべきではないことを改めて表明するとともに、引き続き、食の安全・安心を確保するため、道民・消費者とともに運動を強めていく。



２００６年１月２５日

米国産輸入牛肉への特定危険部位混入に対する見解

日本労働組合総連合会北海道連合会
会　長　　渡　部　俊　弘　　
食・みどり・水を守る道民の会　　
会　長　　松　本　容　司　　


　政府は、昨年１２月１２日に、米国産牛肉の安全性に不安を持つ多くの国民の声を無視して、２年ぶりに輸入を再開したが、再開から１カ月も経過しない１月２０日、成田空港で検疫手続き中の米国産牛肉から除去が義務づけられている脊柱（背骨）が見つかり、再び輸入停止の表明を余儀なくされた。

　食品安全委員会が、リスク管理機関である厚生労働省および農林水産省に強く求めていた輸入プログラムの実効性や遵守の担保について、政府が十分検証しないまま、米国の検査体制の不安を押し切る形で拙速な再開に踏み切ったことが、こうした事態を招いたことは明らかである。
　輸入再開を求める米国からの圧力に屈し、今回の事態を招いた政府の責任は極めて重大であり、国民の食の安全を軽視した先の政府の決定に対して、改めて抗議する。

　また、輸入再開の大前提である特定危険部位の除去という輸入プログラムを遵守せず、日米間の約束を反故にした米国政府のずさんな対応に対しても厳重に抗議するものである。

　政府は、今回の事態を招いた責任を明確にするとともに、米国に対して必要な資料の請求や実態把握を行うべきである。
　日本では２００１年から畜産農家の協力も得て、世界で一番厳しいＢＳＥ対策がとられ、消費者も国産牛肉の安全性を感じており、日本並みのＢＳＥ対策および全頭検査がなされなければ、輸入を再開すべきではないことを改めて表明する。

　連合北海道と「食・みどり・水を守る道民の会」は、食の安全・安心を確保するため、引き続き、道民・消費者とともに運動を強めていく。
　

以　　上