２００５年１２月１２日

日本労働組合総連合会北海道連合会
会　長　　渡　部　俊　弘　　
食・みどり・水を守る道民の会 　　　
会　長　　松　本　容　司

　米国産牛肉等の輸入再開決定に関する見解

　米国およびカナダ産牛肉の輸入再開問題を検討していた食品安全委員会は、１２月８日、輸入再開を容認する答申を農林水産・厚生労働両省に提出した。
　これを受けて両省は、１２日に両国からの輸入を２年ぶりに再開することを正式決定した。
　しかし、この間になされた食品安全委員会の米国産牛肉等の安全性評価は、多くの仮定に基づくもので、データも限られている。また、ＳＲＭ（特定危険部位）の除去や飼料規制も甘い米国の事情も十分検討しているわけではなく、２０ヶ月齢以下の牛で特定危険部位を除去するという日本向けの輸出プログラムが守られていればという、仮定での結論にすぎない。
　このような不十分な審議で出された「米国産牛肉と日本の牛肉のリスクの差は極めて小さい」との結論は、国民の命を軽視したものと言わざるを得ない。
　また、食品安全委員会によせられた８千通を超えるパブリックコメントの半数以上が輸入反対を表明している。こうした国民の意見を尊重することなく、拙速に米国産牛肉等の輸入再開を認めたことはとうてい容認できるものではない。この決着は、昨年来から進められてきたものであり、日本政府の米国追従による政治決着であると言わざるを得ない。
　日本では２００１年から畜産農家の協力も得て世界で一番厳しいＢＳＥ対策がとられ、消費者も国産牛肉の安全性を感じている。日本では厳しい措置を続けながら、米国には甘い基準を許すという不合理も納得できない。
　連合北海道ならびに「食・みどり・水を守る道民の会」は、拙速な輸入再開を認めるべきではないと主張してきており、今回の政府の決定に強く抗議する。
　もし、輸入再開を強行するのであれば、あくまで全頭検査を前提の上、特に次の点を政府に強く要求していく。
　第一には、輸入再開条件の順守を政府の責任で徹底的に監視することを求め、条件が守られていない場合は直ちに輸入を停止すること。第二には、日本市場では、加工品や外食産業を含め今後すべての牛肉製品に原産国表示を義務づけること。第三には、今後、米国からの検査月齢の引き上げ要求などに対しては断固拒否をすること。
　私たちは今後とも、安全・安心を第一とした消費者・生産者が納得のいく食品安全行政を進めることを強く求めて、消費者・農民団体などとともに運動を展開していく。
　

以　　上