２００５年６月１５日

連合北海道　事務局長　峯後　樹雄

郵政民営化法案の廃案を目指して（事務局長談話）

　昨年９月１０日、小泉内閣が「郵政民営化の基本方針」を閣議決定した直後、連合北海道第１１回執行委員会（９月１５日）は、「郵政民営化問題に対する連合北海道の対応について」確認した。「郵政民営化は営利重視の経営判断となり、現在のユニバーサルサービス義務のもとで、過疎地や生活弱者などが受けているサービスが低下する」との判断のもと、この間、市町村議会に於ける「意見書採択」や、昨年１０月からＪＰＵと全郵政が取り組んだ「全道街宣キャラバン行動」に対し支援してきた。また、産別・地協と認識を共有するため、政策調査情報第２７号(2005.3.29)「民主党の郵政改革に関する考え方」、第３２号(2005.5.30)「連合院内集会など中央の動き」を発行してきた。

　「郵政民営化法案」には、与党内にも反対論があるにも関わらず４月２７日、小泉内閣は「郵政民営化関連法案」を国会に提出し、５月２０日には、民主党などの強い反対の中で、特別委員会の設置を強行した。こうした与党の暴走に対抗し、民主党は、審議の前提として法案の出し直しを求め、審議に応じなかった。審議中断中、連合は５月２７日に国会内で集会を開催し、連合笹森会長は、民主党、社民党に対し「形だけの反対ではなく、郵政民営化法案を潰し、その上で小泉内閣を倒すため本気で闘ってほしい」と訴えた。また、「郵便局ファンの会」（会長：岡野加穂留元明治大学学長）の会員４名は、郵政関連法案を国会に提出した小泉内閣の行為は違憲・違法であるとして東京地裁に提訴したことに、「原告を全面的に支援する」ことも明らかにしている。

　さらに、６月３日、連合笹森会長が原告である「郵便局ファンの会」の応援団として、「提訴」の記者会見に出席し、「今回の法案提出は、憲法違反、現行法違反、約束違反、そして信義則違反である。私は、郵政行政審議会の業績評価委員でもあるが、公社に移行し２年が経過し、２回目の評価を行っている最中に郵政民営化の話が出てきた。公社になって明確に言えるのは、サービスが向上し、一方ではコストを見事に削減し、３事業トータルで黒字となった。そんな公社をなぜ今民営化しなければならないのか」とのべ、「ナショナルセンターとして第２弾の応援も検討する」との考えを明らかにした。

　現在、国会が正常化され、民主党は、予算委員会、特別委員会で「郵政公社を設立した際、民営化をしないと規定していることをそのままにしたままでの法案提出は違法になる」、「政省令にゆだねている箇所が300箇所近くあり、それ自体の説明がない限り法案を理解することができない」など法案提出の違憲・違法性、欠陥法案であることなど政府を厳しく追及している。自民党の反対派議員も多く、緊迫した展開となっている。

　広大な北海道に於いて、郵便や貯金・保険のユニバーサルサービスなど郵便局のネットワークは道民生活に欠くことはできない。連合北海道は、「郵政民営化法案」の廃案を目指し、「郵政民営化法案の廃案を求める共闘会議」（仮称）をＪＰＵ、全郵政、民主党に呼びかけ発足し、山場に向け街頭宣伝等あらゆる行動を展開し闘っていくものである。

以上