２００１年２月２１日

連合北海道

　

１．　本日、堀知事は２００１年度道予算案を発表した。予算規模は前年比１．７％減の３兆１９１４億円で、２年連続マイナス緊縮型予算案となった。

　

２．　連合北海道は、今次予算編成に際し、道の財政が７８０億円の財源不足が予想されるなか、政策評価と連動した予算編成を徹底するとともに、関与団体の見直し、民間との協働の促進など、歳出構造の改革をすすめるとともに、現在の道民の最大課題である「雇用対策」を最重要視し、５７０万道民に「安心、安定、安全」を提供する政策に取り組むよう求めてきた。

　

３．　予算案では、政策評価による要求の見直しで１２８億円の縮減効果を生み出すなどにより、地方債の発行を実質抑制するなど一定の効果をあげているが、道民の生活の安定を支える健全財政をめざすためには、なお、公共事業の評価システムを確立し、徹底した見直し重点化をすすめる必要がある。

　

４．　また、我々が、最重要視してきた雇用対策関係予算については、新規成長分野の振興支援など将来の雇用創造に向けた積極的な取組がみられるものの、雇用安定対策については、緊急ＩＴ化対応訓練費等一部の新規事業以外、ほぼ削減や据え置きとなっている。これでは、昨年、道内１６万人（前年比２万人増）にも達している完全失業者の雇用対策としては不十分と指摘せざるを得ない。

　

５．　堀知事が２期目の公約で示した「５万人雇用推進計画」の達成に向け、成果をあげているコールセンターなどの高度情報産業の立地による雇用拡大に加え、介護、福祉、環境等の今後の成長が見込まれる公的、社会的セクターの拡充と民間企業の進出を支援するなど、雇用開発に強力に取り組むとともに再就職が不利とならないよう、失業者に対する能力開発、職業教育訓練制度の拡充を図る必要がある。

　

６．　昨年、省エネルギーの推進や原子力の依存度を低下させるために制定した「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」に基づく地域エネルギー関係予算は、極めて不十分で不満である。

　「脱原発」や「省エネルギー」の促進に向け、地域の特性を活かした分散型エネルギーの導入の支援を今後とも強く求める。

　

７．　道政改革に関しては、行政基本条例や支庁改革方針の検討など、「行財政システム改革推進事業費」や「パブリックコメント手続き推進費」、「入札契約総合管理システム整備事業」が計上され、引き続き道民参加の公正、透明な道行政の確立に向けた改革姿勢は予算等から見られるが「道民投票制度」の確立や現在、検討中の支庁改革の断行などについて、知事のリーダーシップの発揮を注視していく。

　

以　　上