2008年12月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「平成２１年度予算政府案」に関する談話　　事務局長　村田　仁


国民生活を理解していない「平成２１年度予算政府案」
　
２００９年度予算の政府案が決まった。
　麻生太郎首相は「異常な経済には異例の対応が必要」「生活防衛のための大胆な予算」と強調したが、この予算を見る限り、雇用などの緊急課題に対処できるとは、とても思えない。
　今日の日本経済は、危機的な状況にある。非正規労働者の解雇が相次ぎ、寮を退去させられた彼らは、まるで「モノ」であるかのように寒風の吹く路上に投げ出された。これまでの不況とは全く違う深刻さだ。来年３月ごろには正社員にも雇用調整が及ぶと予測される。日本経済は今後半年で、最悪の状況をむかえようとしている。
　経済界からさえ「現状を考えると、とてもこの内容・規模では不十分」「対策実行のスピードがあまりにも遅い」と厳しい批判がだされている。
　「百年に一度の危機」というには、あまりにも危機意識に欠けた、雇用・経済・金融などの緊急課題に対処することが到底できるとは思えない政府予算案と言わざるを得ない。
　今、政治に求められているのは、非正規労働者などの緊急雇用対策の実効性を確保することである。今次、民主党などが提出した「緊急雇用対策関連４法案」について、政府与党は、自ら「第二次補正予算案」の提出さえせずにいながら、衆議院において、本野党案を否決している。それこそが、国民不在の「党利党略」であると国民から批判されても当然であると考える。
　派遣労働者や期間従業員など非正規労働者の雇用と生活が脅かされている原因のひとつには、これまで政府があまりにも市場万能主義にまかせ、無原則な規制緩和などの結果により、非正規労働者が雇用のセーフティネットにカバーされていないことに問題がある。
　このままでは、安心・安全な社会を実現するための道筋が見えてこない。
　連合北海道は、人が人らしく生活できる社会の改革に向けて、すべての勤労者、道民との連帯で、雇用や景気回復、社会保障など、国民が安心して暮らせる社会の実現にむけて今後も、政策・制度の実現に向け運動の展開をはかるものである。
以上