2006年11月30日

日本労働組合総連合会北海道連合会
会　　長 渡　部　　俊　弘

季節労働者の短期特例一時金削減に対する抗議談話

　本日開催された厚生労働省の雇用保険部会において、雇用保険の見直し政府案が出され、その中で季節労働者の短期特例一時金が５０日から４０日に給付削減され、最終的には３０日になる方向にあることについて、大きな怒りを持って抗議する。

　短期特例一時金の見直しをめぐっては、日本経団連をはじめとする経営者側委員により、毎年の循環的給付であることや保険料と給付額のバランスという、よく理解できない理由により、廃止を含めた見直しが言われてきた。
　しかし、この制度は、北海道の１３万５千人の季節労働者にとって、冬季の生活を支える重要な制度であることから、北海道の行政や経済界、連合北海道など「オール北海道」が、こぞって見直しに反対し、北海道知事も維持存続を強く求めてきた。
　また、雇用保険会計は一時の危機的状況を脱し、保険料の引き下げが議論され、ことさら季節労働者の制度を切り捨てる財政的な理由はない。さらに、季節労働者は自己の都合で毎年離職しているわけでもない。
　にもかかわらず、北海道の冬季における積雪寒冷の事情を一切考慮することなく、季節労働者の冬季の生活を困窮におとしいれる短期特例一時金の給付削減に強く抗議する。

　雇用保険に関しては、労働福祉事業の名目で多くの天下り施設がつくられ、経営不振の結果投げ売りされたことの責任にも政府は口をぬぐったままであるし、地方労働局の不正経理問題も蔓延したままである。政府の労働行政や雇用保険への不信は高まる一方である。

　連合北海道と北海道季節労働組合、北海道全建総連をはじめ、全ての北海道の勤労者の声として、安倍自公政府・厚生労働省に、雇用保険の短期特例一時金給付削減の白紙撤回を求める。　

以　　上