２００６年11月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会北海道連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　渡部　俊弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合北海道教育を考える対策委員会

「教育基本法改正案」衆議院特別委員会強行採決に関する見解

　安倍自公政権は１１月１５日、「愛国心」の表現として「国と郷土を愛する」と盛り込んだ「教育基本法改正案」を衆議院教育基本法特別委員会において与党単独で強行採決を行った。今後、衆議院本会議での可決、さらに参議院で集中審議を行い１９４７年制定以来の全面改正に向け、会期延長してでも今臨時国会での成立をねらっている。連合北海道は、いずれも断じて容認できないことを内外に表明する。
　「教育の憲法」として位置づけられる現行教育基本法は、６０年という節目で大きな転機に直面している。このように重要な法を、広範な論議もなされず、社会的合意形成もないまま改正するということは断じて許されるものではない。
　連合北海道はこれまで、世の中が悪いことや、いじめ・不登校・学力低下・凶悪犯罪などのすべてが、教育基本法に原因があるとする社会風潮や恣意的な政治的意図には、強く警鐘をならし、今日的改正の必要性はないものとしてきた。
　ましてや今日、いじめによる生徒や教職員の自殺、高校における必修科目の履修漏れ、タウンミーティングによるやらせ質問など教育課題をめぐっては、大きな社会問題となっている。今こそ、社会全体でしっかりと論議をすべき時である。こうした今日的な教育課題を十分に論議しその解決を行った上で、国家百年の大計とも言われる教育の根本を論議すべきである。国民を置き去りにした政治的意図を持った拙速な改正は、断じてあってはならないことである。
　連合北海道は、これまでの基本的考え方を踏まえ、今回の教育基本法改正問題については、慎重かつより広範な議論を保障するため、今臨時国会での「教育基本法改正案」の強行採決に断固反対するとともに、あくまでも廃案をめざして取り組んでいく。

以上