2009年12月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 連合北海道　事務局長　村田　　仁

　　　　平成２１年労働組合基礎調査結果に対する談話


１．厚生労働省は、１２月１０日「２００９年労働組合基礎調査結果」(平成２１年６月３０日現在)を発表した。今回の道内における調査結果では、１４年ぶりに労働組合員数が対前年数より増加となった。
　　連合北海道は２７２，１７６人で、前年より約１０，０００人の増加となり道内における労働団体別では全体の７５．０％にあたり、連合北海道加盟組合が増加傾向に転じたことは率直に評価できるものである。

２．調査結果によれば、本道の平成２１年６月現在の雇用労働者数は、２０６．６万人で前年より２．７万人増加した。労働組合数は３，５５０組合で前年より１５７組合（前年比４．２％減）減少した。労働組合員数は、３５８，５９６人で、前年より１，３０７人（前年比０．４％増）増加した。推定組織率は、（雇用労働者数に占める組織労働者の割合）が１７．５％で、前年の１７．６％に比べ、０．１1％ポイント下回った。パートタイム労働者の組合員数は、５６，６７９人で労働組合員数全体の１５．８％となっている。

３．連合北海道は、２００１年から構成組織・連合北海道（地協・地区連合）が一体となって組織拡大を最重点課題として取り組んできた。ここ数年は、民間企業・国公営を問わない合理化等により、毎年の新規組織化以上に組合員が減少してきた。今年度は構成組織・地協地区連合の地道な取り組みにより組合員数が増加したとはいえ、減少に歯止めがかかったわけではない。推定組織率も１７．５％で、前年の１７．６％に比べ、０．１％ポイント下回ったことは、雇用労働者総数が増加して母数が増加したことによる面だけではなく、道内における深刻な雇用情勢と雇用内容の調査が必要であろう。
　　今回の調査速報からも明らかな通り、ここ数年の組合数の減少が著しい点である。平成１６年度は年間２５組合の減少であったが、平成１７年度以降毎年平均して１００組合以上が減少（５年間で５８４組合減少）しており、中でも上部団体に加入していない無加盟組合数の減少が多いと言われており、連合への加盟も望まれるところである。

４．連合北海道は、雇用の確保・創出に全力をあげるとともに、労働組合が社会の安心・安定のために必要不可欠なインフラであるとの認識に立ち、『労働組合づくり・連合北海道アクションプラン２１（２００９／１０〜２０１１／９）にもとづき、「３０万人連合北海道」の回復に向け、『攻め（組織拡大）と守り（合理化対策）』の対応を構成組織・連合（道・地協・地区連合）の総力をあげて取り組んでいく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上