2008年4月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 連合北海道　事務局長　村田　　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

プルサーマル実施に向けての事前協議申し入れに伴う事務局長談話


　北海道電力は４月１８日、泊発電所３号機におけるプルサーマルの２０１０年度実施を目指し、北海道ならびに泊村・共和町・岩内町・神恵内村へ「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」（安全協定）に基づく事前協議の申し入れを行った。

　連合北海道は、政府のエネルギー政策に基づくプルサーマル計画・核燃料サイクル計画の問題について、エネルギー・原発問題に対する連合北海道のこれまでの対応方針（原発は過渡的エネルギーであり、安全確保を大前提に情報公開、環境監視、防災対策の強化を求める）及び連合本部のエネルギー政策（原発はエネルギー安定供給のために重要なエネルギー源であり、かつＣＯ2削減に有効な手段であると位置づけ、その利用にあたっては実効性ある、より厳密な安全確保体制の再確立と情報公開を前提とし、国民の信頼回復・維持に努める）と基本認識をふまえ、エネルギー・環境政策委員会において、２００６年９月から２００７年１０月にかけて５回に渡る学習会と六ヶ所村核燃料サイクル施設の視察を実施してきた。

　プルサーマル計画・核燃料サイクル計画に対するエネルギー・環境委員会の基本認識は、現段階において、エネルギー政策を取り巻く状況は急激に変化しており、新しい課題も提起され、エネルギーセキュリテｲ―は国家的な最重要課題の一つであることは認識しつつも、個別具体の問題については、なお構成産別間で意見が分かれ一義的に判断できない内容も多いため、今後とも慎重に論議を行う必要がある。また、国や事業者に対しては、プルサーマル計画や核燃料サイクル計画に係る安全体制の確立、技術内容などの情報開示と説明責任を果たすべく最大限の努力を払うよう求めていくこととした。

　したがって、この度、北海道電力のプルサーマル実施にむけての「事前協議の申し入れ」については、北海道及び北海道電力に対して、広く道民の意見を聞く説明会の実施、泊原発３号機におけるプルサーマル技術内容などの情報開示と安全体制の確立など、説明責任を果たすべく最大限の努力を払うことを求めていく。

以　上