先行１次・２次ゾーンの成果を地場中小に！

０６春闘における賃金改善の闘いは、１５日〜１８日の第１次ゾーン、２０日〜３１日の第２次ゾーンを先行ゾーンとして、中央産別と地域先行産別が闘いを繰り広げ、連合中央集計で１，６９３単組が加重平均５，６６４円１．８８％と昨年に＋３９３円、＋０．１６％の成果を上げた。

　月例賃金以外でも、一時金はもとより、諸手当や時間外割増率、６５歳までの継続雇用の制度化と育児・介護・出産休暇制度などの改善を実現し、賃金改善以外でも多くの成果を上げていることについて、連合高木会長は「賃金のあり方や昇進・昇給制度等をめぐる論議を活発化させ、人事労務政策全般に及ぶ、労使の論議を深める契機となった。」とコメントし、健闘をたたえた。
　一方道内では、流通や自動車などの５６単組が解決し、４，０３４円、１．６７％と、昨年比＋３５４円、＋０．２２％の成果となっている。とくにパートなど非正社員の底上げにつながる多くの成果が報告されている。（春闘情報　参照　　http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/syun.htm）

　いま、連合北海道に登録された地場中小単組約４００組合は、４月３日〜８日の第２次解決促進ゾーンに立ち向かおうとしている。
　もとより闘いは勝利が約束されたものではないが、厳しい賃金や定員の削減攻撃を受けている公務職場を含め、地協・地区連合、もちろん連合北海道も、一丸となって、働く者の統一と団結と闘いで勝ち取る決意である。
　解決促進ゾーンの闘いに挑むに当たり、産別・地協・地区連合の総決起を強く求める。
　４月１日から、重要な労働関係法が改正・新規施行された。

　原則６５才までの定年延長か定年制廃止を旨とする「改正　高年齢者雇用安定法」、リスク・マネジメント導入・メンタルケアを強化する「改正　労働安全衛生法」、内部告発の保護と企業のコンプライアンス向上をはかる「公益通報者保護法」、労働時間等設定改善委員会を設置し、ワークライフバランスを求める「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」、増加する一方の個別労使紛争に司法が取り組む「労働審判制度」、さらに「改正　障害者雇用促進法」など目白押しとなっている。
　これらの法律の実効性を高めるため、カウンターパートとしての労働組合の果たすべき任務は大きい。全ての職場でこれらの実効体制をチェックしなければならない。

　連合北海道に結集する全ての産別単組と地協地区連合は、今後も全力で闘い続けることを決意する。

２００６年４月３日　　　　　　　　　　
連合北海道・０６春季生活闘争本部

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