2025年度 第1回政策委員会及びエネルギー・環境政策委員会 開催報告

【連合北海道・政策情報No.1(2025年1月30日)】

連合北海道は1月28日、ホテルポールスター札幌にて2025年度「第1回政策委員会」及び「第1回エネルギー・環境政策委員会」を開催した。政策委員会には構成組織・地域協議会など50名が参加した。

両委員会の開催に先立ち、大島康雄・星槎道都大学准教授が登壇し｢仕事と介護の両立に向けて｣とのテーマでご講演をいただいた。大島准教授は、ケアを必要としている人の増加や、ケアを取り巻く環境の変化を踏まえ、介護が必要となる原因や介護職員の人材不足の要因について提起があった。また、介護休業・休暇の現行制度や在宅勤務(テレワーク)を利用できる制度(努力義務)についても触れ、個別周知・意向確認の措置といった新たな規定の概要を説明した。今後、少子高齢化や人口減が加速していくなかで、ビジネスケアラーの負担軽減に向けた雇用環境の整備は必要不可欠となることから、連合北海道は、介護労働者の処遇や労働環境の改善とともに、ケアラーへの支援体制の拡充、仕事と介護の両立支援など、介護に直面する労働者が離職することなく働き続けられるよう、取り組みを進めていく必要がある。

続いて、両委員会の開会挨拶に立った和田英浩・政策委員会委員長（連合北海道・事務局長）は、「春季生活闘争がいよいよ本格的にスタートする。道内は広域のため、様々な地域事情や政策課題もあると認識している。本委員会などの議論を通じて、国政や道政、地方自治体などに対し、要請や提言していくこととなる。本委員会においては、構成組織や地域協議会の意見をもとに、連合北海道の政策に反映できるものを確認し、関係機関等に対しても主張していきたい。また、昨年11月26日、北海道議会の場において全会一致で可決したカスハラ防止条例については、成立に向け連合北海道も携わってきた。本防止条例は、東京都に続き全国で2例目、議員提案による防止条例の成立としては初めてとなる先進的な取り組みであった。さらに、昨年はラピダス関係の要請も行ってきた。引き続き、現場の組合員と意見交換しながら取り組みを進めていきたい。加えて、昨年実施した『道内市町村の実態調査』では、地協に協力いただき、調査・分析結果を取りまとめてフィードバックすることができた。本調査は地方自治の政策課題を考えるうえで大きな後ろ盾となった」と述べた。

次に、永田重人・政策委員会事務局長（連合北海道・総合政策局長）が、2025年度「第 1 回政策委員会」及び「第 1 回環境・エネルギー政策委員会」における政策・制度実現 に向けた取り組み方針等の議案を提起し、構成組織・地域協議会の政策委員から質疑を受けた。

構成組織からは、「『要求と提言』の策定作業の進め方について、『国政課題は北海道固有の課題をメインに取り上げることを基本とする』とあるが、日常の労働相談からみえる政策課題としては、全国課題となり得る相談内容も多いことから、どのように整理していくのか」(道季労)や、「中学校35人学級への定数改善や教職調整額の引き上げの改革についての記載があったが、そもそも教員を取り巻く労働環境の改善には繋がっていない。直近の不登校児童・生徒の過去最多の問題については、2002年～12年のゆとり教育では不登校児童・生徒の増減がなく(横ばいで)一定であったことを鑑みれば、カリキュラムの過密化を解消すべきである」(北教組)との意見があった。

これに対し、永田重人・総合政策局長は「国政課題については、連合北海道が発信すべき政策内容について中央要請・道要請をはじめ、連合本部や関係機関等に対し、これまでも発信している。様々な課題について情報提供いただきたい｣と述べた。続けて、「教育環境の整備については、昨年の中央要請や道要請の場においても、①小中高の『30人以下学級』の早期実現に向けた学級編成標準を順次改定することや、②教員の持ち授業時間数の上限を設けること、③カリキュラムオーバーロードや学習指導要領の内容を精査し年間標準授業時数を見直すことなど、教職員の超勤・多忙化の解消に向けた内容を主張してきた。引き続き、教育現場の現状について情報交換させていただき、要請内容を改善していきたい」と答弁した。

閉会にあたり、和田英浩･政策委員会委員長が「今回いただいた意見や指摘を踏まえて、本日確認した協議内容をもとにブラッシュアップし、今後の取り組みを進めていきたい」と締めくくり、委員会を終了した。

以上