2024年第3回定例道議会に向けた連合北海道と民主・道民連合議員会との連携会議を開催
【連合北海道・政策情報No.13(2024年9月10日)】
連合北海道は2024年9月10日(火)朝、民主・道民連合議員会との連携会議を実施し、本日開催される第3回定例道議会に向けて、2024年度の北海道地域最低賃金の概要をはじめ、先月実施した連合北海道の道政に対する「要求と提言」及び「ラピダスの北海道進出に係る北海道への要請」の2本の要請書提出、道内の自治体への実態調査の中間報告などについて提起した。
連合北海道・須間会長の挨拶
冒頭、連合北海道の須間会長は｢日頃から、連合北海道が取り組む政策・制度の実現のためにご対応いただき感謝している。昨今の道情勢としては、ラピダス社の進出に伴う経済成長に大きな期待を抱くと同時に、様々な課題については注視していかなければならない。併せて、道内企業の99.8％となる中小零細企業に対する人材不足の手立てを講じるほか、そこで働く労働者に寄り添った支援の拡充が必要である」と挨拶した。
民主・道民連合議員会・梶谷会長の挨拶
続いて、民主・道民連合議員会の梶谷大志会長が｢次の4点についてお話したい。①宿泊税については、医療機関を受診するための宿泊や、部活動の合宿、長期連泊のケースでの徴収はどうするのか、あるいは宿泊税の税収の使い道はどうなるのか等の議論が必要であると考える。②高レベル放射性廃棄物の処理に関しては、寿都町と神恵内村で行われた文献調査が終了したものの、今後の具体的な動きは不明瞭である。道民の民意を踏まえて対応したい。③ラピダスの労働環境をはじめ、人材の課題や交通問題等、様々な課題を踏まえた上で取り組んでいきたい。④カスハラに関する道条例の制定に向けては、来週17日までに素案をまとめてパブリックコメントを実施したい。そのほか、食品ロスに関する条例等にも取り組んでいきたい｣などと挨拶した。
会場全体の様子
次に、連合北海道の山田組織労働局長が、10月1日から発効となる2024年度の北海道の最低賃金に関する取り組みや、全国の地域別最低賃金の改定状況などについて説明した。続けて、連合北海道の永田総合政策局長が、この間の取り組みとして、①2025年度政府予算に対する「要求と提言」中央要請行動、②2025年度道政に対する｢要求と提言｣の提出及び「ラピダスの北海道進出に係る北海道への要請」、③自治体への実態調査の実施状況等について報告した上で、今後の取り組み課題について提起した。
その後、中川浩利・政審会長及び渕上綾子・政策審議会筆頭副会長が、第3回定例道議会における代表質問項目42項目のうち、①人口減少対策、②実質賃金の引き上げ、③ラピダス建設に伴う影響、④放射性廃棄物最終処分場、⑤観光振興を目的とした新税、⑥ヒグマ対策、⑦農業政策、⑧中教審の答申、⑨日本語指導が必要な児童・生徒への対応などの課題に関する概要説明を行った上で、渕上副会長は「働く者に寄り添った生活者の視点で取り組みたい」と第3回定例道議会に向けての意気込みを語った。
以上
