2024年度 第3回政策委員会　開催報告

【連合北海道・政策情報No.8(2024年7月24日)】

連合北海道は7月24日、ホテルポールスター札幌にて2024年度「連合北海道第3回政策委員会」を開催した。政策委員会には構成組織・地域協議会などから40名が参加した。

はじめに、北海道・総合政策部計画局の菅原伸一・計画推進課長が「北海道総合計画」と題した講演を行い、①本計画のはじまりからの変遷や計画の位置づけ、②人口の推移、経済・産業の動向など北海道を取り巻く状況、③食料自給率や豊富なエネルギー資源など地域の特性、等を踏まえて、北海道の「めざす姿」を想定した政策展開の方向として主な取り組みを紹介した。また、向こう10年間の「新たな北海道総合計画」に係るスケジュールを示したほか、令和5年度「北海道総合計画」の推進状況を取りまとめた、政策評価の結果として項目毎に対する評価の概要について報告した。
講演後の質疑の中で、構成組織からは「『新たな北海道総合計画』の概要については理解できたものの、最も緊急的に解決しなければならない課題として、労働者の離職率やメンタルダウンといった生活に直結する問題は避けて通れない。新たな政策のみならず、この間解決されていない部分については関係部局とも連携を図ってほしい」「本計画の進捗状況については道民に対してわかりやすく共有化してほしい」などの意見があった。また、連合北海道の永田総合政策局長からは「各振興局が管轄の市町村や企業、団体の意見を反映するよう、道と各振興局との横の連携を強化すべき」との意見が出された。

続いて、連合北海道の第3回政策委員会の開会に先立ち、冒頭、連合北海道の和田英浩・政策委員会委員長（連合北海道・事務局長）は、「連合北海道の政策をいかに発信し、社会に浸透させていくのかについては、政治との関わりも重要となる。8月2日、連合北海道は道政に対する「要求と提言」に基づき、道要請及び意見交換を行う予定となっている。本委員会を通じて、地域の課題をしっかりと受け止め、道要請に反映していきたい」と挨拶した。

次に、連合北海道の永田重人・政策委員会事務局長（連合北海道・総合政策局長）が、2024年度「第2回政策委員会」の報告事項として12項目の取り組み内容について報告後、協議事項として、①2025年度「道政に対する『要求と提言』」(案)及び「ラピダスの北海道進出に係る北海道に対する要請書」(案)について提起し、構成組織・地域協議会の政策委員から質疑を受けた。

構成組織(電機連合)からは、来年以降、中央省庁と道政に対する要請内容の意見集約の日程について質問があった。これに対し、連合北海道の永田重人・政策委員会事務局長は「10月開催の連合北海道年次大会で詳細について提案するが、今年度同様3月に『たたき台』を提示し、産別・地協からの政策提言を集約した上で来年5月の政策委員会で政府予算、7月の政策委員会で道政について議論し成案化する予定である。各産別・地協からの要請内容に対する提案等については一括で報告いただいても構わない」と答弁した。

閉会にあたり、和田英浩･政策委員会委員長が「連合北海道の政策内容を作成していくにあたっては、構成組織の専門分野の声が不可欠である。引き続き、構成組織や地域から様々な意見を出し合っていただき、政策要請に反映していきたい」と決意を述べ、委員会を終了した。