2024年第1回定例道議会に向けた連合北海道と民主・道民連合議員会との連携会議を開催

【連合北海道・政策情報No.3(2024年2月21日)】

連合北海道は2024年2月21日(水)朝、民主・道民連合議員会との連携会議を実施し、本日開催される第1回定例道議会に向けて、連合北海道の2024春季生活闘争をはじめ、政策・制度実現に向けた取り組みやエネルギー・環境政策の基本方針などについて意見交換を行った。
冒頭、連合北海道の須間会長は「今月7日、北海道労働局主催の北海道政労使会議の場で『物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取組強化』共同宣言が採択された。公共工事の労務費の適正な価格転嫁については道に対し意見反映していただきたい」と挨拶した。

続いて、梶谷大志・民主・道民連合議員会会長は「この間、コロナ禍や物価高対策の視点で予算編成を求めてきたものの、物価高騰に賃金アップが追いついておらず、鈴木知事のリーダーシップが見えてこない。物価高に対応した賃上げが中小企業や非正規労働者にまで行き届くよう、知事としての姿勢や決意を引き出したい」と挨拶した。

次に、中川浩利政審会長が第１回定例道議会における質問項目について説明した。

その後、連合北海道の山田組織労働局長が2024春闘の取り組みについて、①2024春闘では賃上げ分を3％以上、定昇相当分を含め5％以上の賃上げを目安とすることや、②NHK等の調査によれば中小企業の5割超は賃上げが厳しい見通しであること、③道内事業所における「パートナーシップ構築宣言」の締結状況は1165社を超えたものの、更なる拡大と実行性を強化しなければならないこと、④多重下請け構造が解消されなければ適正な価格転嫁も進まないこと、など説明した。続けて、連合北海道の永田総合政策局長が「政策・制度実現に向けた取り組みの基本方針」｢エネルギー・環境政策委員会の取り組みの基本方針」について提起した。

提起後の意見交換において、梶谷会長は「道議会においてカスハラを防ぐための条例制定に向けた検討が始まっている。議論の中身については途中経過も含めて、連合北海道にも説明していきたい」と述べた。
連合北海道の和田事務局長は「UAゼンセンなどの産別が協力して北海道勤労者安全衛生センターがカスハラに関するアンケート調査を行ってきた経過がある。カスハラ問題は、公務職場やJRなどの公共交通機関、店舗などで頻発していることから待ったなしの問題である。カスハラに関する条例を制定していくにあたり、拙速に進めるのではなく地に足をつけて取り組むべき」「価格転嫁に関しては、実践しているスーパーゼネコンもあればそうではないゼネコンもあると聞いている。行政が発注する時期と資材の仕入れの時期が異なることで価格が変動してしまうことも起こり得る」と問題提起し、さらに「苫小牧市にグリーン水素エネルギーの生産・供給拠点の構築の検討が進められていることから今後精査が必要となる」ことについても指摘した。
菅原和忠道議からは「熊本に進出したTSMC(台湾)の交通渋滞等の課題もあるようだが、ラピダス株式会社に対する労働組合の組織化については今後どのように動いていくのか」との質問があった。これに対し、永田局長は「4月に電機連合の片桐事務局長とともに熊本県のTSMCに訪問する予定となっている。連合熊本や電機連合熊本地域協議会との会合も設定していることから、課題や組織化を含めた意見交換を行いたい」と述べた。

以上