連合北海道第３６回定期大会を開催　須間新体制がスタート

連合北海道は１０月３１日、札幌市内で第３６回定期大会を開催した。
大会では、向こう２年間の運動方針を確認するとともに、役員改選により新会長に須間 等（ＪＰ労組）、新事務局長に和田英浩（自治労）が選出され、新体制が確立した。

はじめに執行部を代表して挨拶に立った杉山会長は、まず、世界的に平和が脅かされている現状にふれ「再び悲惨な戦禍へと進みつつある。連合が唱える『平和なくして労働運動なし』のもと、働く者の立場から平和を希求し続けていこう」と述べた。また、２０２４春季生活闘争の取り組みについては「積極的な人への投資によって賃金が継続的に上昇し、経済が安定的に上昇するステージへの転換を確実なものとするためにも、すべての組織が連合２０２４春闘に結集しよう」と強調した。更に、次期国政選挙についてもふれ「この２年間の国政選挙で、なんとしても自民党一強政治を転換させるため、連合北海道が一丸となって取り組んでいこう」と訴えた。結びに、「連合の旗の下でしっかり心合わせ・力合わせを行い、すべての働く人・生活者にとって『必ずそばにいる存在』となる連合運動をめざしていこう」と呼びかけた。
大会は、「２０２４－２５年度運動方針」の他、「２０２３春季生活闘争のまとめ及び２０２４春季生活闘争基本構想」が主な議題として進められ、すべて原案どおり承認された。　討論では、全体で７組織から運動を補強する意見が出され、今後の運動に反映させ取り組んでいくことが確認された。

最後に、新執行部を代表して挨拶に立った須間会長は「連合北海道のさらなる運動の前進に向けて、働くすべての仲間に寄り添い、働くものが希望の持てる社会づくりをめざしていく」と決意を述べた。
さまざまな課題が深刻さを増す中、道民の命と暮らしを守り、労働環境を改善するため、連合北海道は新体制のもと組織全体で思いを一つにし、力強く運動を進めていく。