新たな「武器輸出三原則」の閣議決定に対する談話

連合北海道事務局長　出村　良平

安倍内閣は４月１日、これまで国是としてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、新たな武器輸出の方針を示す「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。国会論議も不十分なまま、時の政府の一存で、憲法の平和主義に基づき確立させてきた国の基本政策を独裁的に転換する政治手法は、到底認められるものではない。

これまで政府は、平和国家として国際紛争等を助長することを回避するために、共産圏諸国、国連決議による武器輸出禁止国、国際紛争当事国とその恐れのある国の三地域について武器輸出を認めないとし、これら地域以外についても憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むとして、全面的に禁止してきた。

「防衛装備移転三原則」では、「国際紛争を助長することを回避する」との基本政策に関わる文言を削除し、①国際条約の違反国などには輸出を禁止する、②輸出を認める場合を限定し、厳格に審査し情報公開する、③目的外使用や第三国への移転が行われないよう適正管理する、と規定している。

輸出禁止の対象は、紛争当事国を当然除外していないものの、その恐れのある国をはぶき、国際条約に違反する国に限定するなど、これまでの武器輸出の規制を緩和している。武器の輸出を認める場合は、わが国との安全保障面での協力関係がある諸国などとし、武器・兵器の国際共同開発・生産への参加も加えるなど、解釈次第では、なし崩し的に著しく輸出を拡大できる危険性をはらんでいる。

厳格審査や適正管理を打ち出してはいるが、具体的な手法など不透明であり、政治的判断が必要な場合は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が結論を出すとして、政府の一部関係者に対応を委ねるなど、国民にとって適正な判断が行われるか、その懸念も払拭されない。

日本は、憲法に基づく平和国家の理念を掲げ、これまで非軍事的な対話や平和的な国際貢献によって、他国との関係や地位を築き上げてきた。世論調査でも「武器輸出三原則」の緩和に対して、６６％の国民が「反対」を示している。「武器輸出の原則禁止」から容認に舵を切ることは、武力による問題解決や紛争を助長する恐れがあり、国際関係の緊張を高める危険性もある。

連合北海道は、国是ともいえる「武器輸出三原則」を堅持することを求めるとともに、日本社会や国際平和の実現に向けて、憲法の三大原則である基本的人権、国民主権、平和主義を貫徹し、非軍事的で対話による平和的解決を求める運動を進めていく。

以　上