2013年度（平成25年度）北海道予算案についての談話

連合会北海道 事務局長　出村　良平

１．高橋知事は２５日、３期目の折り返しとなる２０１３年度道予算案を発表した。予算規模は、一般会計が２０１２年度当初比で２％減の２兆６，８７５億円と、過去２０年間では最少である。また、地方交付税の削減などにより歳入不足は過去最悪の１４０億円に上り、７年連続の赤字予算が編成された。
今回の予算は、国の緊急経済対策に伴う１２年度補正予算と合わせた「１５ヶ月予算」とすると１．７％増の２兆８，４７８億円となり、公共工事などの投資的経費は４，３８６億円で、２２％増えている。しかしながら、政策予算である一般施策事業費は、前年比１２６億円減の４，９７９億円にとどまり、税収の伸び悩みや政権交代に伴う地方交付税の削減、重くのしかかる借金返済や福祉関係予算の増加など、より硬直した財政運営を強いられる状況である。

２．２０１３年度の重点政策として、食産業や観光による「経済『活性化・自立化』の推進」、エネルギーの地産地消による「『環境先進地』北海道づくり」、防災体制の整備や健康を守る「『安全・安心』実感社会の構築」、の３つの柱が掲げられた。いずれも、地場産業や地域社会の基盤づくりをめざすものである。
２０１３年度から道は、道民生活に関わる分野別計画に加えて、新たな「連携地域別政策展開方針」をスタートさせる。これらの計画を現場段階で具体化し、道の重点政策課題を地域で展開するには、各振興局と市町村、地域住民・民間事業者が協働・連携し、地域資源や人財の活用が欠かせない。そのためにも、総合振興（振興）局が地域の期待に応えられるよう、必要な体制の整備や役割強化など現場重視の道政運営を求めたい。

３．復活した自公・安倍政権の経済政策は、破綻が明らかなトリクルダウン理論であり、地方の窮状や国民・勤労者の生活を顧みない独善的なものである。「国土強靱化」の名の下にばらまかれる公共事業は、本道経済の自立を妨げ中央依存体質に逆戻りさせてしまいかねない。地方交付税の削減は、道財政の逼迫に拍車をかけ自律的財政運営を脅かし、地方自治の否定につながる。高橋知事は道内市町村の先頭に立って「地域主権」の旗を振り、身体を張って道民と地域を守る行動を取るべきである。

４．人口減少・少子高齢化が進む本道において、道民が地域で安心して働き暮らし続けていくためには、医療や福祉・教育など社会的インフラの整備とともに、基盤技術の集積や域内循環をもたらす産業振興によって雇用を生み、分散型社会を創造していくことが必要である。しかし、そのための基本である自治体財政と地方分権が、安倍政権のもとで危機にさらされている。政府が今、最も優先すべきことは、傷んだ雇用を復元し、賃上げ・労働条件を改善してデフレからの脱却をはかることである。
2013春季生活闘争を通じて連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」が地域でこそ実現されるよう職場・地域から声を上げ、道への政策提言活動に取り組むとともに、連合本部と一体となり、地方・地域重視の政策に転換するよう政府への働きかけを強めていく。

以　上