道教委「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について

道教委は道議会第一定例会において、北教組の「選挙にかかわる事件」を口実に、事件とはまったくかかわりのない、教職員組合に本来保障されている交渉権や教育政策に関する協議の権利を無視する不当な議会答弁を行い、「教職員の服務規律等の実態に関する調査」を実施しようとしている。
この調査は、勤務時間中の組合活動、教職員の政治的行為、長期休業中の校外研修、学校運営、教育課程、勤務実績の勤勉手当への反映、職員団体との関係など多岐にわたっている。日本国憲法ですべての労働者に保障されている労働基本権、とりわけ団結権を侵害し、正当な組合活動への介入を行うものであり、明らかな不当労働行為である。また、教職員に保障されている自主的・創造的な研修や協力・協働ですすめられている民主的な学校運営、教育内容・方法に対しても不当に介入するものである。さらに、組合活動や学校現場の教育活動を監視し、保護者などに通報させる「通報制度」は、教職員間や教職員と保護者・地域との信頼関係を損ない不信感を煽るなど、いたずらに学校現場を混乱させるものである。
こうした道教委の姿勢は、これまでの労使関係やルールを一方的に反故にするものであり、学校現場の教育課程編成権を侵害し教職員を萎縮させ、自主的・創造的な教育実践を制約するものであり断じて看過できない。
教育や子どもたちをめぐる山積する課題解決のために、道教委に求められるのは教職員組合に本来保障されている正当な組合活動にもとづく交渉権や教育政策に関する協議の権利を尊重し、勤務条件にかかわるものについては、誠意をもって話し合うなど、信頼関係にもとづく労使関係を構築することである。
連合北海道は本日、北教組に対する不当な組織弾圧に対し強く抗議し、不当労働行為に該当する「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の撤回を求める要請をしたが、今後ともいたずらに学校現場を混乱させることのないよう、労使関係の正常化はもとより誠意ある対応を求めていく。
以上