北海道５区における政治資金規正法違反による起訴について

１．３月２２日、衆議院北海道５区における政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反により連合北海道構成組織である北教組並びに自治労の役員２名が起訴された。また、団体として北教組も同時に起訴された。連合北海道の構成組織の加盟組合並びに関係者が起訴されたことは、極めて遺憾であり、組合員並びに道民の皆様に政治への不信を深めてしまったを深くお詫びしなければならない。
２．連合北海道は「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」をめざし、地域社会の諸課題に道筋をつけ、地域住民の生活や国民生活を安定させるという「政策・制度の要求と提言」の実現に向けて、構成産別、地協、地区連合に結集する組合員の参加の下で政策推進活動および政治活動に取り組んできた。 そこで重要なことは、自分たちの幸せだけでなく、「地域の人々の幸せ、地域に暮らす人々と共に歩む」ことを念頭に、組合員はもとより道民との信頼の上に、法令遵守の下、公正・公平な政治活動に取り組むというこである。
３．この事件は、今後、起訴に基づき公判で事実確認が行われ判決が下されることになる。連合北海道は、公判の推移を見守っていくとともに、組合員、道民の政治への信頼はもとより、連合組織としての信頼回復にむけて、労働組合の政治活動における総点検と法令遵守・公正な活動が組織の隅々まで浸透するよう、いっそうの徹底と再発防止に向けた取り組みを強化していく。
以上